経営者の発言から考える〜その2 大原氏〜
個店経営を貫いてきたことが成功の背景にあると大原CEOは語っている。
当社ですら個店経営を継続するのは非常に難しい。会社の規模が拡大すればするほど、変化に対応するのではなく、昨日と同じことを踏襲したくなる。
19年３月末で店舗数は327店舗と300店舗を超えてきている。外食の経営では、一般的に300店を超えると途端に本部での管理が行き届かなくなるので、300店舗程度がベストな規模であるという意見も聞く。
この先もドンキホーテが人に依存する個店経営を貫いていけるかどうか、そして同時に本部でしっかりと管理しきれるかどうかの、変化点にあるかもしれないと筆者は考えている。
当然ながら経営陣がそれに気がついていない訳はなく、だからこその源流推進本部（以下の東洋経済の特集記事参照）の設置、ということだろう。
今年2月、ドンキ社内に新しい部署が設置された。「源流推進本部」。『源流』とは、安田氏が自身の経営理念をまとめた冊子。取引先との公私混同の禁止などの鉄則が書かれ、11年から全社員に配布している。内容をそらんじられなければ出世できないといわれる、ドンキのバイブルだ。推進本部長を務めるPPIHの西井剛取締役は「会社が変革する中、ネジが緩まないよう原点に立ち返る必要がある」と説く。
創業者・安田氏の理念が書かれた『源流』を全社員に配る（撮影：今井康一）ドンキは今年から支社制を廃止し、全国20の各エリアの統括を源流「伝道師」の称号を持つPEO（フィロソフィーエグゼクティブオフィサー）が担う体制に変わった。PEOはエリア店舗の営業数値だけでなく、いかに『源流』の理念を現場に根付かせているかを求められるという。個店主義は人に依存する部分が大きいだけに、今後拡大のスピードに人材育成が追いつくかは大きな課題だ。
ドンキは昨年、米ウォルマート傘下・西友の買収の有力候補として取り沙汰された。大原社長は本誌の取材に「むしろ、そごう・西武の売却話が出てきてもおかしくない」と、百貨店の受け皿になる可能性までほのめかした。次代の流通王か、永遠の異端児か。ドンキ自身も今、大きな岐路に立っている。
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時価総額1.1兆円、今期P/E 23.6x, P/B 3.9x
